障がい者が利用しやすい飲食店を増やしたい。暮らしの選択肢を拡げたい。

「障がいによる困りごと」を考慮できるお店を増やすための仕組みづくり

障がいによる困りごとを考慮できるお店を増やすための仕組みづくりの一環として、”障がい者でも健常者でも気兼ねなく利用できるお店”をご紹介するためのWEBメディアをつくっています。

 

こちらには、わたしどもの志にご共感頂いているたくさんの飲食店の、「障がいによる困りごと」を考慮した新しいサービスがまず第一弾として掲載されます。

 

これまで飲食店は、他社との競争のために様々な差別化の工夫を実施してきました。

増築・改築など設備の改善、新料金コースの開発、スタッフ教育など、その工夫の枚挙にはいとまがありません。

 

ただ、障がい者までを顧客対象と捉えた販売戦略を打ち出す施設は少ない状況です。

理由は、障がい者の対応方法がわからない、不安であるという理由が大半を占めます。

 

▲総務省ホームページより引用

 

しかし、上記のとおり、2020年には65歳以上の人口は3,500万人を超えて超高齢社会に突入します。3,500万人のうちの約半分が潜在的にも何らかの疾患を患う可能性(有訴者率)が高いというデータがある中で、障がい者の困りごとまで考慮したきめ細やかなサービスは、必ず社会の中で必要とされるメインサービスになります。

 

これまで目を向けられてこなかった「障がい」という社会的少数の悩みを考慮することのできるお店を増やすことこそが、飲食業界の発展にも貢献できると信じて、この「障がい」というテーマでは真に役立つWEBメディアになることを目指します。

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https://faavo.jp/osaka/project/2667